芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
むしろこの２０年、３０年来の自己責任強調、効率最優先という国による新自由主義的政治が、社会保障などでの国民の権利行使を抑制するものとして広がったことが背景にあり、無意識の中にその流れに沿わされているのです。行政に携わる者として、意識的にそこから抜け出すことが求められていると思います。
むしろこの２０年、３０年来の自己責任強調、効率最優先という国による新自由主義的政治が、社会保障などでの国民の権利行使を抑制するものとして広がったことが背景にあり、無意識の中にその流れに沿わされているのです。行政に携わる者として、意識的にそこから抜け出すことが求められていると思います。
◎大前晋 観光スポーツ局長 市長夫人が随行する理由につきましては、公式訪問団の一員として市長をサポートし、夫人外交を行っていただくためで、レセプション等で政治的な立場を離れて親交を深めていただき、外交窓口の１つとして働きかけていただくなど、円滑な交流を促進するために必要であると考えております。
日本が世界に大きく立ち遅れているのは、121位の経済分野と139位の政治分野です。日本のジェンダー平等の立ち遅れをどう打開していくのか、政治の責任が問われています。 そうした中で、現在、４つの基本目標、９つの基本課題と推進体制の整備からなる「姫路市男女共同参画プラン2027」（案）を策定中です。
菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。安保３文書の閣議決定だけで日本の在り方を大転換させることは許されません。
市長は行政マンであり、政治家でもあると思います。夢を与える５年後、10年後の未来に向けての構想があればお願いいたします。 第２問として、令和５年度の４つのメインテーマのうち、「活力」についてお聞きいたします。
いろんな立場の方がいらっしゃいますので、全ての方がこうだというような、そういった政治というのは、逆行しているような気がいたしております。 見た目は地味かもしれませんけれども、多様性の社会の実現に向けて、様々にお困りの方に手を差し伸べる。
憲法は、日本社会の在り方を示すものとして、政治の基本に置かれるべきものであり、立憲主義という意味合いがそこにあることは言うまでもありません。その中に地方政治があることも当然ですが、併せて憲法と同時に、教育基本法とともに地方自治法が施行された意義は、地方政治に関わるものとしては見過ごしてはならない重要な点です。
ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。 コロナ危機を経てジェンダー平等を求める国民の声は今劇的に高まっています。わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。
しかし、一般職の公務員と違うのは、議員や市長といった為政者としての政治家たる特別職は、社会に率先して範を垂れるべき公的立場にあるということです。 政治家のくくりではないとはいえ、特別職の副市長、教育長、病院事業管理者には心苦しい思いですが、家系が厳しくなる一方の市民生活を鑑みると、納税者の税金を原資とする期末手当をこのタイミングで増額することには納得できません。
私は、政治家の責任として、そこぐらい腹をくくらんと駄目だと思うんです、町長。今の危機的状況の中、やはり決断すべきときが来ているということを指摘しておきたいと思いますし、まだ来年度予算、今、検討中だと思いますので、ぜひとも、この課題については予算化をしていただく、こういったことを求めて、次の質問に移ります。 ２項目めであります。小代物産館の存続についてであります。
18歳になる新有権者に対しては、選挙人名簿登録のお知らせと同時に公益財団法人明るい選挙推進協会が発行している「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話」という図書を同封して投票・選挙に関する啓発を行っており、若者に少しでも選挙の大切さを伝えたいと考えてございます。
◎藤井昌彦（４番） 町長も、町長に就任されされてから10年ということで、小代、村岡、香住のいろいろな事情とかよいところとか、全部ご存知だと思いますので、それに合わした一人一人に寄り添う政治を求めたいと思います。
そして、近隣市では、農村産業法を活用するなど努力して調整区域での活用、開発を進めている一方で、三木市においては将来に向けた動きが目に見えないということは将来的な政治課題になりかねないものであり、調整区域での例外的な開発を認める国の法律や県の制度の検討が急務であると考えます。 また、調整区域の土地利用については、農政部門の影響も大きくなります。
県立病院と市民病院の統合という話になりますと、これはやはり兵庫県知事と明石市長の政治判断なくしては実現できないと思っております。明石公園も大切です。そして、命に関わる病院は最も尊い課題なんです。私たちの命は、最後はドクター、医者に救ってもらうしかないんです。ですので、今からでも遅くはないと思うんです。
それは間違いないと思っているんですけれども、そこにたどり着くまでになかなか時間がかかりますし、今こども家庭庁などもできて、子どもへの税金投入というか費用負担をもっと国がやっていこうという流れは、ようやくできているのかなと思うんですけれども、やっぱり地方自治体が国の政治の足りないところを補わないといけないし、もし悪い制度、悪政であれば、そこから市民を守っていかなければいけないという思いで、私たちはずっと
政治学、地方政治論を専門とする東北大学大学院の河村准教授は、地方議会の役割について、単に住民から言われたことを行政につなぐだけのメッセンジャーボーイ、ガールであれば議員は必要ないとして、単に効率性だけを考えるのなら、議員・議会はそもそも無駄な仕組みだ。船頭多くして船山に登るではないが、多くの人が意思決定に関われば、物事が早く進まないのは当然のこと。
初めに、伊藤市長の政治姿勢について、公園内の自動販売機設置について、南芦屋浜からの通学について、街路樹の管理について、以上４件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。 １１番、たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝傍聴においでの皆さん、そして、インターネット中継を御覧の皆さん、おはようございます。たかおか知子です。
「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政、この市政推進の信念・政治姿勢を貫かれる限り、私をはじめ大衆福祉の公明党として力強く支持するものであります。 市長の力強い市長選へ向けての決意をお聞きしまして、私の質問とさせていただきます。 以上。 ○宮本吉秀 議長 清元市長。
９月議会最終日の１０月１２日、本会議場で泉市長から来春４月末日をもって政治家引退する旨の表明がありました。市長はもうそれは一発アウトだという認識をしていますとの表現をされましたが、任期はまだ５か月もあります。市民からは一発アウトと言えば即退場ではないかの声もありますが、この表現の意図をお伺いいたします。 ２点目、政治家引退発言に二言はないのか。
最後に、本日は厳しい財政運営を中心に質疑を求めてきましたけれども、松下幸之助氏の言葉に「愛のない経営が好ましくないように、愛や慈悲のない政治は許されるはずがない。」という言葉があります。 経営に厳しさで知られている松下幸之助氏でさえ、愛ある経営を求めています。 そして、ましてや行政には深い愛と慈悲が求められているはずです。